業務紹介 GUIDE

相続に関する手続きは、ご依頼主様の状況によって様々なタイプに分かれ、必要な書類なども異なります。さらに身近な人が亡くなったばかりだと、精神的につらい状況のなか、手続きを進めなくてはならず非常に大変です。当事務所では「司法書士」「税理士」「弁護士」と綿密な連携を図り、ご依頼主様に負担の少ない適切な提案をいたします。専門家に依頼することで、遺産分割や書類の不備、新たな費用負担などのトラブルを回避し、スムーズに手続きができます。

亡くなった後のトラブルを防ぐため、生前に遺言書を作成する方が増えています。文書の作成はご自身でも可能ですが、法律に定められた形式の遵守、書類準備や役所手続きなど難しいポイントも多いです。遺言書の内容がしっかりと意向通りに履行されるためにも、専門家と共に遺言書を作成することをおすすめします。「事業の継承をスムーズに」「相続人以外にも寄付や財産分与を行いたい」など様々な相談に対応しております。

離婚は人生における重大な決断です。今後の生活、手続きの事など考えることは沢山あると思います。その際、「離婚協議書」の作成を事前に行っておくと、将来のトラブルを防ぐことが可能です。当事務所は、お仕事などでお忙しい方のために、営業時間外の早朝・夜間や日曜日の相談も受け付けています。その際、無理に離婚を勧めることは決してしません。大切にしていることは、悩みや気になることなど何でもお話しいただき、進む方向性を一緒に整理していくことです。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。前者は、認知症などで契約能力や判断能力が現に低下している人を法的に貢献する制度です。一方任意の場合、将来判断能力などが低下することに備えて、事前に後見の契約を結んでおくものです。
任意後見契約は、ご本人に何らかの自体が起こったときに備えて、見守り、財産管理、死後事務委任、遺言などの契約を組み合わせることが可能です。

家族信託は民事信託とも呼ばれます。財産を所有する委託者が、公正証書による契約内容に基づいて、家族などの信頼できる受託者に、受益者（財産の給付を受ける人）への財産の給付を託すための制度です。
上記の文章だけでは遺言書と何が違うのかわからないかと思いますが、家族信託（民事信託）を利用すると、委託者の生前であっても、受益者への財産の給付ができます。また、委託者自身も受益者になることが可能です。
家族信託（民事信託）は税の面などで検討事項が多いですし、委託者となる人の責任も重いので、契約する前に、家族信託に詳しい専門家に相談されることをおすすめします。